パテント　エコネット

　地球温暖化を防止するため、技術移転や国家賠償を行っています

オリーブ

　訴訟１

　　　　　　　　　　　　　　　　東北地方太平洋沖地震に寄せて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　この度、東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様においては、津波や地震だけでなく、放射能の

　心配も生じ、謹んでお見舞い申し上げます。

　　被害の大部分は津波の影響であるとは思いますが、放射能の影響も日に日にわかってきており、

　国民の生活に直に悪影響を与えています。そこで私は、自らの考えをここに記します。

　　私達の生活は、エネルギーを中心として、成り立っています。ですから、電気が不足すれば、

　地元の被災者だけではなく、首都圏にも大きな影響を与えます。

　　そもそも、原発を政府が進めてきたのは、「安定供給」が一番の目的でした。再生可能エネルギ

　ーでは、「エネルギーが安定しないから駄目である」という主張だったのです。しかし、現在はお

　そらく、停電しているところで一番頼りになっているのが太陽光発電でしょう。

　　私は、この事態をよく心に焼き付け、２年以内にすべての原発は廃炉にするべきだと考えます。

　　放射能の影響で、行方不明者を探せなかった人も大勢いることでしょう。原発の冷却作業で将来

　的にガンになる人もいると思います。しかし、因果関係がはっきりしないため、そのような人達を
　
　救うことは国もできないはずです。被曝が怖いのは、「将来的で」「原因が特定できず」「誰も助

　けてあげられない」ということです。このような被害者をもう出すことはできません。

　　想定外の出来事は、常に起こりえるということを今回の地震の最大の教訓とし、将来の子供達の

　ために、より生命を大切にする国創りをしていく必要があるように思います。

　　災害で救われた人達が、生きていて報われたと思ってもらえるような、原子力政策の大きな方向

　転換が望まれます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年3月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竺原光江

　1人で国家賠償をしました。地球温暖化対策が進まないのは、資源エネルギー庁が原子力政策に固執

　し、再生可能エネルギーの普及を法的に妨害してきたからです。地裁では、被告指定代理人22名と争

　いました。

　　　　　↱ 【要ﾁｪｯｸ】原子力政策に反対する理由について,3P

　2008/7/2，平成20年行ウ403号原子力発電所及び関連施設の新設撤廃等請求事件,50P　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（↓ 裁判所にも疑問が生じる事態がありました）
　　　　　　　　　　　　　　　　↳　7/11,裁判所からの質問回答書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↳　7/15,裁判所からの補正命令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↳　7/23,補正命令への対応（訴状の1,2頁目を変更）
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↳　7/23,裁判所に対する「質問及び要望書」
　　　　　　　　　　　　　　　↳　8/28,審査請求書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↳　9/17,最高裁判所からの通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↳　10⁄28,東京地方裁判所からの通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↳　10⁄31,東京地方裁判所に対する回答
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↳　11⁄28,診断書送付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↳　2009/4/21,公判中に裁判官より謝罪を受ける
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↳ 2010/6/14,弾劾裁判所へ「訴追請求状」送付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↳ 2010/11/2,決定通知

　2008/9/12, 国の答弁書,6P

　2008/9/30, 原告の準備書面（１）,13P

　2008/10/31，国の準備書面（１）,6P

　2008/11/26，原告の準備書面（２）,7P

　2009/1/14, 国の準備書面（２）,5P

　2009/1/28, 原告の準備書面（３）,6P

　2009/3/16, 国の準備書面（３）,3P

　2009/3/25, 原告の準備書面（４）,1P

　2009/5/15，原告の準備書面（５）,3P

　2010/3/30，判決,31P（敗訴）

　2010/4/12に東京高等裁判所へ控訴。被控訴人指定代理人は23人です（うち地裁と同じメンバーは8人、

　15人が入れ替わりました）

　2010/6/1，控訴理由書,28P

　2010/6/30，国の答弁書,3P

　2010/8/9，判決,4P（敗訴。しかしながら、理論のない内容）

　2010/8/19に最高裁判所へ上告。

　2010/10/13，上告受理申立理由書,14P

　2010/12/17，調書（決定）

　今後は、国民一人ひとりに働きかけていくために訴訟の経緯を本にするつもりです。

　訴訟２

　公正取引委員会に原子力政策に対する政策調整を求めました。しかし、何もしてくれなかったので、

「行政庁の不作為」を違法とし、提訴。地裁では、被告指定代理人は7人です。

　2009/4/1，平成21年行ウ153号政策調整義務付け請求事件,6P

　　　　　　　　　　　　　　　（これまでの経緯）
　　　　　　　　　　　↳ 2008/7/9,公正取引委員会に対する調査請求,7P
　　　　　　　　　　　 ↳　9/26,通知書,1P
　　　　　　　　　　　　↳　10/3,審査請求書,3P
　　　　　　　　　　　　 ↳　12/5,申告の処分に係る申出について(回答),1P
　　　　　　　　　　　　　↳　12/26,上記への返答,2P

　2009/6/9，国の答弁書,4P

　2009/9/1，原告・準備書面（１）,3P

　2009/10/23，国の第１準備書面,4P

　2009/12/17，原告・準備書面（２）,4P

　2010/3/30，判決,17P（敗訴）

　2010/4/12に東京高等裁判所へ控訴。被控訴人指定代理人は7人です（うち地裁と同じメンバーは2人、
　
　5人が入れ替わりました）。

　2010/6/1，控訴理由書,７P
　　
　2010/7/12，国の答弁書，2P

　2010/9/15，判決，4P（敗訴）

　裁判所の理解力のなさに裁判を続ける意味を感じなくなり、上告中止。本を出版する予定です。

　その他