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ナシ


  ✽✽ブログ開設:裁判日記(地球温暖化防止・再生可能エネルギー普及・脱原子力)✽✽

 (↑↓ 現在、国家賠償をしています。日本の地球温暖化対策が進まないのは、資源エネルギー庁が
  
  原子力政策に固執して、再生可能エネルギーの普及を妨害しているからです。2008年7月2日提訴。

  被告指定代理人16人(当初22人)と原告1人の裁判)


        原子力政策に反対する理由について,概要です。

✰2008/7/2,平成20年行ウ403号 原子力発電所及び関連施設の新設撤廃等請求事件,50P 
             
            
(↓ 裁判所とももめました)
                  7/11,裁判所からの質問回答書
                   7/15,裁判所からの補正命令
                    7/23,補正命令への対応(訴状の1,2頁目を変更)
                  7/23,裁判所に対する「質問及び要望書」
                ↳ 8/28,審査請求書
                    9/17,最高裁判所からの通知
                     10⁄28,東京地方裁判所からの通知
                      10⁄31,東京地方裁判所に対する回答
                       11⁄28,診断書送付
                       
 4/21,公判中に裁判官より謝罪を受ける。終了。

 2008/9/12, 被告・国からの答弁書,6P

 2008/9/30, 原告の準備書面(1),13P

 2008/10/31,被告・国からの準備書面(1),6P

 2008/11/26,原告の準備書面(2),7P

 
2009/1/14, 被告・国の準備書面(2),5P

 
2008/1/28, 原告の準備書面(3),6P

 
2009/3/16, 被告・国の準備書面(3),3P

 
2008/3/25, 原告の準備書面(4),1P

 
2008/5/15,原告の準備書面(5),3P

   裁判に賛同して下さる団体を募集しています チラシ 

   公判日: 2009/9/1(火)11:30~ 東京地方裁判所 522号   


✰2008/7/3,告訴状(東京地方検察庁特別捜査部直告班宛)
       
 7/9, 地検からの返事


✰2009/4/1,平成21年行ウ153号 政策調整義務付け請求事件,6P

            (これまでの経緯)
                 2008/7/9,公正取引委員会に対する調査請求,7P
                 
 9/26,通知書,1P
                   10/3,審査請求書,3P
                ↳ 12/5,申告の処分に係る申出について(回答),1P
                 ↳ 12/26,上記への返答,2P

✰2009/6/9,被告・国からの答弁書

(↓ 政府に無駄な税金を使わないよう陳情書を提出しています)

2009/1/14,高速増殖炉「もんじゅ」に関する陳情,1P

✰原子力関連のお勧め参考図書・映画


 環境技術の紹介

*大地を守る会・大地宅配…農薬の危険性を100万回叫ぶよりも、1本の無農薬の大根を作り、運び、食べ
 ることから始めよう、という合言葉から始まりました

*タンザニア・ポレポレクラブ(市民グループ)…タンザニアで村人とともに植林活動に取り組んでいる
 団体。1,000円でキリマンジャロ山に約70本の苗木を植えることができます ⇒
植林活動支援募金

*マイエッセンス(オーガニック製品)…オーガニック化粧品を製造するだけでなく、再生可能エネルギ
 ーの購入や植林によるカーボンオフセットも行われています ⇒
環境への取組み

 政策提言(国に対して、政策を提案)

*原子力政策は、再生可能エネルギーの普及の妨げとなっています。100%の安全性がなく、責任もとれな
 い原子力発電は、今後一切建設しないことが大切です(2007.6
)


*洋上風力発電は、CO2削減の鍵となります(2007.6)

*「電気の選択制度」の導入を求めます。国民が主体となって、環境問題に取り組んでいくことが大切です
 (2007.6)


*メタンハイドレートは、地球温暖化防止に貢献し、巨額の国益にもつながります。メタンが溶け出して
 しまう可能性もあり、早急の採取を求めます(2007.6)

*バイオ燃料の普及に向けて、中東への外交を求めます。原住民に焼畑農業を止めてもらい、CO2を削減し
 有機農業へ転換を(2007.6)

*低燃費型の飛行機を自国で製造。産業の活性化にもつながります。国土交通省は、業界の整備を 
 (2007.6)
 
*理想的な社会とは何か(2007.9)     *13件の陳情書を提出(2007.10.3)


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