太陽光発電

資源エネルギー庁によると、太陽光発電の2020年の電源別発電コスト試算結果は、

事業用が12.9円/kWh。設備利用率17.2％、稼働年数25年。

住宅用が17.7円/kWh。設備利用率13.8％、稼働年数25年。

資源エネルギー庁「電気をつくるには、どんなコストがかかる？」で参照できます。　　　

一方、再生可能エネルギーを進めるための制度である「固定価格買取制度」の買取価格は、表の通りです。

	250kW以上（入札制度適用区分)	50kW以上 250kW未満	10kW以上 50kW未満	10kW未満
2021年度	入札制度により決定第8回11円第9回10.75円第10回10.5円第11回10.25円	11円	12円	1９円
2022年度	入札制度により決定第12回10円第13回9.88円第14回9.75円第15回9.63円	10円	11円	17円
2023年度	入札制度により決定	9.5円	10円	16円
調達期間/交付期間		20年間 (事業用）	20年間 (事業用）	10年間（住宅用）

参照：資源エネルギー庁「固定価格買取制度」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

菅直人元総理のおかげでスタートでした制度ですが、資源エネルギー庁によってどんどん価格が下げられ、推進するどころか、今では赤字に追い込んでいるようにさえ思えます。

毎年５０件以上、太陽光関連企業は倒産しています。

試算ですから、実際のコストとは違うのはしかたがないと思いますが、政策は、試算をもとに決めるのが当然だと思います。

市場に変動する新制度・FIPも始まりしたが、基準価格が１０円と低過ぎる設定になっています。

そこから市場価格などを考慮して、引いた上で、プレミアム（補助額）を得るのですが、プレミアムがでるのかでないのか疑わしい状態です。

仮に、逆に太陽光発電が１０円/kWｈ程度でも採算が取れるのだとしたら、原発コストより、太陽光発電の方がすでに安いという話になります。

原子力発電の試算は、11.5～円/kWｈ。設備利用率70％、稼働年数40年。

設備利用率70％も、おかしいです。実際は次の通り。

出典：令和３年度版　原子力白書「我が国の原子力発電設備容量及び設備利用率の推移（電気事業用）」

グラフの表を全部足して３０年で割っても５４％。残りの１０年を１００％で動かしたとしても７０％には届きません。６５％程度。利用率８０％だと、６０％くらいです。それもまずないでしょう。

設備利用率は、高めに設定した方が、コストはより安く見えます。

個人的には、資源エネルギー庁は、太陽光発電の稼働年数を２５年と短くしてコストを高く見せ、一方で原子力発電の設備利用率を高してコストを安く見せていると考えています。

2009年に公取を提訴したときも、コストを出す際の設定を疑問視しましたが、最近は、より悪質になってしまったと思います。

計算すればすぐ察せられるのに、堂々と国民をだましています。

熱中症で大勢が倒れている時代です。

２０２２年７月の１カ月だけで、３万に近くが救急搬送されています。

気候変動に真摯に向き合って欲しいです。それが願いです。

竺原光江のHP